控除・税金お役立ちコラム

寄付金控除の仕組み(ふるさと納税以外の寄付について)

寄付金控除という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。これは、個人が公益団体などに寄付を行った場合、所得税や住民税から、所得控除または税額控除を認める仕組みになっています。


アメリカで慈善団体の寄付金が日本円で年間25兆円に上り、寄付総額が日本の30倍にも上るという調査結果もあるように、海外では寄付金控除の制度が充実していることからたくさんの寄付団体などが存在しています。


そもそも日本では寄付が一般的に行われにくい国であるとされています。これは寄付をしたとしても税金にその寄付金分税金が免除されるなど優遇されるシステムがないのも大きな原因でした。しかし、世界的な背景により、今後は日本でも動きが活発になってくる可能性があります。


実際、日本においても寄付金控除を拡充するような法改正が行われ、現在では寄付額の40から50%に値する税金が返ってくるようになりました。そのため、いずれは海外のように充実した寄付金控除制度が増えていくと予想できます。


寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。所得控除ですと、その年に支出した特定寄付金の合計額-2,000円が、寄付者をした人の年間で所得した金額から差し引くことが可能です。税額控除ですと、その年に支出した認定NPO法人への寄付金合計額-2,000円を、おなじく年間所得金額から差し引くことができます。



どちらも、総所得金額の40%が限度となっていますので注意しましょう。所得控除と税額控除はどちらも受けることはできませんので、寄付した人にとって有益な方法を選択するといいでしょう。


寄付金控除を受けるための手続きですが、まずは先ほどもお伝えしたように確定申告が必要となります。確定申告を行うときには領収書の写しを添付する必要もあります。特例民法法人や学校法人などに行った寄付の場合だと領収書ではなく寄付を行ったことを証明できる証明書等が必要になります。


個人が政治活動に関する寄付する場合、選挙管理委員会の確認印が押印されている寄付金控除のための書類が必要となりますから、確定申告のときには忘れず持っていきましょう。


個人の電子申告について


確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日の期間となっています。土日祝日となりますと、翌日または翌々日となっていますので、期間内に済ますようにしましょう。確定申告は税務署で行えますが、インターネットが発達した現代では電子申告で確定申告を行うことも可能です。では、寄付金控除を受けるための確定申告で、電子申告で申請するにはどのようにすればよいのでしょうか。


電子申告を行うときは、領収書に記載されている内容を入力して送信することで、領収書の提出・提示などを省くことができます。これによって、領収書を添付する必要性なくなります。さらに、自宅から申告ができますので、空いた時間にすることができます。


注意点としては、電子申告をした場合でも、3年のあいだは税務署から領収書の提示や提出を求められることがありますので、電子申告が終わったからといっても領収書は破棄せず、大切に保管しておきましょう。



確定申告が終わると、本来支払うべき所得税が寄付金控除をされたため少なくなります。なお、寄付金控除を受けなくても、所得税の負担がない方は減少はありません。寄付金控除のために、確定申告は税務署へ足を運んでもいいですが、インターネットで電子申告もできますのでチャレンジしてはいかがでしょうか。特に、忙しい方など電子申告が適しています。


オンライン寄付サイト


寄付金控除に興味があるという方も大勢おられるでしょうが、そもそも寄付をどこでしたらいいのか分からないという方もおられるでしょう。ひと昔前だと、人の集まる場所に募金箱を持った人たちが募金や寄付をお願いして立ってお願いをしていたのですが、近年では従来に比べて少なくなっています。


寄付を正式に募っている団体は日本中にたくさんありますが、わざわざ住所を調べて事務局や施設にまで足を運ぶのは手間もかかりますので、できることならもっと簡単に寄付したいという方もおられるでしょう。


現在では、オンラインでも寄付が可能となっています。これもインターネットの発達と普及によって可能になったことでしょう。オンライン寄付サイトがインターネット上にはいくつかありますから、そこから寄付先やプロジェクトを選ぶことで誰もが簡単に寄付を行えるようになりました。信頼できる寄付サイトならプロジェクトや団体の審査もきちんと行っていますし、安心して寄付ができます。



寄付サイトによっては、オンライン寄付サイトから寄付した場合でも寄付金控除の対象となりますので、その場合はきちんと手順を踏んで手続きを行いましょう。ただし、サイトによっては控除の対象にならない可能性もあるため、事前にそこは確認しておきましょう。


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