控除・税金お役立ちコラム

住宅ローン控除とは?手続き・必要書類などについて

夢のマイホームを建てるには多額の資金が必要です。多くの方は、家を建てるのに現金一括払いということは難しいでしょうから、ほとんどのケースでは住宅ローンを利用することになります。


住宅ローンは、住宅ローン控除と呼ばれる制度もあるため税金を安くすることも可能です。ただでさえ毎月多額のお金を住宅ローンの返済金として支払い続けるわけですから、せめて税金くらいは安くしたいと考えるのはごく普通のことでしょう。では、住宅ローン控除とはいったいどのような制度なのでしょうか。



これは、一定の条件でローンを組んで住宅を購入したり、バリアフリーや省エネ住宅など特定の改修工事を行うことによって年末のローン残高に応じて税金が安くなるシステムのことです。では、どのような方が住宅ローン控除の対象になるのかというと、住宅ローンを組んでマイホームの新築や購入を行った人、もしくは増改築などをした方を対象としています。


さらに、前述どおり、バリアフリーや省エネといった特定の工事を行い、工事代金の支払いとして住宅ローンを組んでいる方も対象となります。ですから、住宅ローンを組んで家を買った、大掛かりな増改築をしたことで控除が実行されます。


冒頭でも少しお話したように、住宅は高い買い物です。住宅ローンを組むと、長期間にわたってお金を払い続けることになります。そのため、この住宅ローン控除の制度を利用すれば税金を安くすることができますから、経済的にも楽になる可能性があります。


マイホームの新築や購入、バリアフリー工事などを検討している方はしっかりチェックして支払う税金を安くしましょう。


住宅ローン控除の利用条件など



住宅ローン控除が利用できるのは、家を購入してから半年以内にその家に入居し、適用を受ける年の12月31日まで継続的に居住している人、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下の人となっています。なお会社員ですと、給与所得控除後の金額となりますので注意しましょう。


また、控除を利用できるローンの条件ですが、基本的に返済期間が10年以上に設定されているものが対象になっています。住宅ローン返済中に見直しや借り換え、繰り上げ返済などを検討する方もおられるでしょうが、返済期間が10年未満になると控除が受けられなくなりますので注意しておきましょう。


住宅ローン控除の計算方法ですが、基準となるのは住宅ローンの年末残高です。また、意外と盲点ですが住宅ローンはあくまで住宅を購入するためのローンですから、純粋に物件本体の購入にかかった費用が控除の対象となります。ローンに家財道具などの購入費も含まれている場合はその金額については控除の対象にはなりませんので注意しましょう。


また、家を夫婦の共有名義にするケースもあるでしょうが、この場合はそれぞれの持ち分までしか控除の対象にはなりません。5,000万円の物件を夫婦で半分ずつ共有した場合、夫が4,000万円のローンを組んだとしても控除の対象となるのは2,500万円までとなります。意外にここを見落としてしまう方もいますから十分注意してください。


必要書類と申請の流れ


住宅ローン控除に必要な書類について説明します。住宅ローン控除を受けるには、実にたくさんの条件が課せられています。また、その条件を確認するために、確定申告を行うときにはさまざまな書類を提出しなくてはなりません。



どのようなものが必要かというと、まずは、源泉徴収票です。この時、源泉徴収票の合計所得金額が3,000万円以下でないと、そもそもこの控除を受けることができませんから意識して見ておきましょう。


次に、土地や建物の売買契約書です。こちらは、ローン取り組み金額が購入金額の範囲内かどうか、またはローン契約書に印紙がきちんと貼られ、さらに消印処理もされているのかといったところに目を凝らしておきましょう。


金融機関からの借入金残高証明書も必要です。住宅ローン控除を受けるためには、10年以上の支払い期間だということも必要ですから、それを証明するための書類となります。また、年末時における借入残高の確認も、こちらの残高証明書で行われます。購入してから半年以内に居住しているかどうかも確認の対象となりますから、住民票が必要となります。適用を受ける年の年末まで居住しているかもポイントとなるからです。


書類をすべて準備できたら申告書の作成です。住宅借入金等特別控除額の計算明細書に土地の価格や面積、ローンの残高などを記入して確定申告書A様式を作成します。基本的には必要書類がすべて揃っていればスムーズに作成が進むでしょうから、国税庁のホームページなどを参考にすれば、それほど難しいことでもないでしょう。


必要書類の準備にある程度時間もかかるでしょうから、住民票の書類の準備を筆頭にさまざまな場所へ足を運ぶことになるでしょうから、早めに対応しておきましょう。


関連ページ

寄付金控除の仕組み(ふるさと納税以外の寄付について)
医療費控除の対象になる医療費とは?控除額の計算方法は?
最大12万円の控除?生命保険料控除とは?計算方法は?


ふるさと納税の基礎知識

 

人気のふるさと納税ポータルサイト

 

寄付先として人気の自治体

 

節税お役立ちコラム

 

控除・税金お役立ちコラム