控除・税金お役立ちコラム

医療費控除の対象になる医療費とは?控除額の計算方法は?

生活を送っている中で、病気や怪我をしてしまうことは誰にでも起こり得ることです。中には、若い頃から年配の年齢に達するまで、一度も大きなケガや病気をしたことがないという方もいるでしょうが、生活をしているとどうしても避けては通れません。中には、小さな頃から病弱で、大人になっても頻繁に病院に通っている方もいるのではないでしょうか。


人によって毎月の医療費負担額はまちまちでしょうが、あまりにも医療費の負担が多いと生活に支障がきたす可能性もあります。実は、年間の医療費が10万円を超えるような場合には、医療費の控除制度が適用されお金が返ってくるということをご存じでしょうか?


医療費控除とは、病気やケガの治療にかかったお金がすべて返ってくると勘違いしているような方もいますが、医療費控除とは、あくまでも医療費から必要な金額が差し引かれたうえで戻ってくる還付金の一種ですので、そこはきちんと理解しておきましょう。


そもそも医療費控除とは、1月1日から12月31日まで、本人、および生計が同一な家族のために医療費を支払ったときに受けられる、一定金額の所得控除となっています。つまり、本人だけでなく兄や姉、妹や弟、さらに単身赴任中の父親や、学業のために遠方へ行っている子供など、家族全員の医療費を合算してそこから控除ができるということになります。



生計が同一であれば、一緒に暮らしている必要はありませんので同じ家にいなくとも適用されます。ただ、この医療費控除はすべてのケースに対応しているわけではありません。対象になるものもあれば、ならないものもありますので、医療費が嵩んで生活の負担になっているという方は、しっかり目を通して、自分および家族が支払った医療費は対象になるのかどうかチェックしておきましょう。


医療費控除の対象になるケース



医療費控除の対象になるものとして、まずは、病院や歯科医院で治療にかかった費用や薬代などです。また、薬局で購入した市販の風邪薬なども控除の対象になりますから、領収書やレシートは破棄せずに残して起きましょう。


ドラッグストアなどで、風邪薬等は比較的容易に手に入れやすいため、少し体調が悪かったら、まずはそのような場所で薬を購入して様子を見る方もおられるため、購入頻度もそれなりにあるかもしれません。


他には、病院に入院したときの部屋代や食事代、妊娠中の定期健診や検査費用、出産時の入院費などがあります。さらに、病院に行くまでの交通費も対象となりますから、領収書はしっかりもらうようにしましょう。


では、逆に控除対象とならないものにはどんなものがあるのかというと、病気が発見されなかったときの人間ドックなどでかかった健康診断費用があります。また、自分の都合で利用する差額のベッド費や、健康増進のために購入したビタミン剤や漢方薬もなどもあります。



さきほど、病院へ行くまでの交通費は対象になる、と説明しましたが、自分の車で病院へ通院したときのガソリン代や駐車場料金は対象になりませんので注意しましょう。さらに、里帰り出産のために使用した飛行機代や美容整形費用なども対象外です。


このように、医療費控除が利用できるケースとそうでないケースは明確に分けられています。大きな違いは、予防のために使う医療費は対象外で、治療のための医療費は対象になると覚えておくと、おのずと違いもわかってくるのではないでしょうか。


離れて暮らす家族にも、控除の対象になるものを把握してもらい、購入・利用した場合には、きちんとレシートや領収書などを保管しておくように伝えておきましょう。


医療費控除で住民税も安くなる


医療費控除をどのように計算すればいいのか疑問を抱いている方もおられるでしょう。医療費控除の計算方法は、医療費控除の対象になる医療費から保険金などで補てんされた金額を引き、さらにそこから10万円を引いた金額となります。ただ、総所得が200万円未満の家庭の場合には、総所得金額に5%を掛けたものを差し引く必要があります。



この計算式を見て分かるように、家族全員分の医療費がそのまま控除の金額になるというわけではありません。まずは医療費から差し引くべき金額があり、出産育児一時金や高額療養費、生命保険や損害保険の支払保険金、医療費の補てん目的でもらう損害賠償金などが挙げられます。


ここから10万円、もしくは総所得の5%を引くことになるのですが、これはいずれか数字の低いほうを引くことになります。


医療費控除を申告すると、実は住民税も安くなるというメリットがあります。実は住民税にも医療費控除が存在しており、こちらは医療費が返ってくるわけではありませんが変わりに税金が安くなります



住民税の手続きは確定申告さえすれば問題ないので、住宅ローン控除などによって所得税が全額還付かゼロになっているような状態でも住民税が安くなるケースもありますから、確定申告はしっかりしておきましょう。


医療費控除によって住民税まで安くなるということは意外に知らない人が多いでしょうから、少しでも経済的な負担を減らしたい場合はしっかり活用しましょう。


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