控除・税金お役立ちコラム

年末調整と確定申告の違いは?私の場合はどっち?

会社に勤めている方なら年末調整という言葉を耳にしたことがあると思いますし、だいたいの意味も理解しているでしょう。また、年末調整と確定申告を同じように理解している方も多いでしょうが、確かに所得税に関連する手続きという意味ではこの二つは大差ありません。ただ、厳密に言えば確定申告と年末調整にはいろいろな違いがありますし、行われる時期なども違ってきます。



秋から年末にかけて行われるのが年末調整で、2月中旬から3月中旬にかけて行われるのが確定申告です。サラリーマンのような会社勤めの方に関係があるのは年末調整、自営業などを営んでいる方だと確定申告に関係があります。


税金をもう少し安くしたい、節税したいと考えている方もたくさんおられると思いますし、そのために並々ならぬ苦労と努力をしている方も中にはいるでしょう。もう少し税金を節約できたら貯金も増えると考えている方もいれば、毎日のように節税のテクニック関連の書籍やウェブサイトを読み漁っているような方もいるかもしれません。


節税するためには税金のことを詳しく理解する必要がありますし、税金の仕組みを知ることはお金の問題を考えるときに重要なことです。もちろん、税金の仕組みをきちんと理解することによって節税の仕方も分かってきますし、今まで以上に効果的な節税ができるようになるでしょう。


ここでは、年末調整と確定申告の違いを主にご紹介しますが、この二つの目的と違いを知ることでも得られることはたくさんあります。年末調整と確定申告は似たようなものであるものの明確な違いもありますし、覚えておくと得することもたくさんあります。


今後の節税に活かすためにも違いをしっかり学んでください。


年末調整について


まずは年末調整からお話しましょう。年末調整を簡単に説明すると、先払いしてしまった所得税を清算するために行う事務作業です。所得税の納税は基本的に確定申告で行いますが、企業では確定申告に備えて毎月の給与から所得税を天引きしています。



つまり、毎月給与から所得税が差し引かれているものの、この時点ではまだ所得税の納税は終わっていないということです。会社は毎月の給与から徴収した所得税を確定申告の時期にまとめて税務署に納税することになりますが、本来の納税額と徴収されている所得税額では数字に違いが出てきます。


給与から天引きされている所得税額には医療費や生命保険料などに関する情報が一切反映されていませんから、基本的には多めに徴収されていることになります。会社では個別に事情を把握することができませんし、病院で治療を受けた、生命保険に新しく加入したといった情報がないまま所得税の徴収を行っています。結果として所得税を多く徴収しすぎているということになり、この差額を年末調整によって返還するということになるのです。


つまり、企業で働いている社員は会社から毎年多めに所得税を徴収され、それを年末にきちんと計算して返してもらっているということになります。これが年末調整です。源泉徴収はあくまで概算による所得税額ですから、年末に正しい所得税額を計算しなおすことで税額を算出し清算しています。


年末の調整で臨時収入が入った、と喜ぶ方もいますが、そのお金は本来自分のものですし、会社が多めに徴収していた分を計算して返してくれているだけの話です。


確定申告について



確定申告とは一年に得た所得のすべてを計算して申告、納税することです。自営業を営んでいる方や法人だけが確定申告を行っていると思われがちですが、実際には一会社員も申告をしていることになります。サラリーマンなどの場合は会社がそれを代行してくれているだけであって、実際にやっていることは自営業者たちと同じです。


会社員の場合はすべて会社が給与から天引きして納税してくれますし、多めに徴収した分に関しては年末調整という形で再計算して戻ってきます。


所得税が毎月源泉徴収されるのに対し、確定申告は後払いとなります。つまり、これくらい儲けることができたのでこの額を納税します、という形になるのです。源泉徴収が前払いだとすれば確定申告は後払いと言えるでしょう。ここをしっかりと覚えておいてください。


確定申告は後払いとなるだけにきちんと普段から税金分を管理しておかないと申告の時期に大変なことになってしまいます。手元にあるお金をどんどん使ってしまうと申告の時期に支払う税金がない、ということにもなりかねません。


また、会社員で年末の調整を受けている人でも確定申告を行ったほうがいいケース、申告しないといけないケースがあります。給与年収が2000万円以上の人、会社から給与を貰いながらその他の所得が20万円以上ある人、二つの事業所から給与をもらっている人などは確定申告をしなくてはなりません。


また、高額な医療費を払っている方で医療費控除を受けたい、ふるさと納税をして寄付金控除を受けたいといった方は還付申告の対象になります。


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