控除・税金お役立ちコラム

副業での副収入は確定申告は必要?不要なケースもあり?

会社で働きながら副収入を得ている方は少なくありません。会社によっては社員の副業を社内規定で禁止しているようなところもありますが、会社の給料だけではやっていけないとリスクを冒してアルバイトや副業に精を出している方は意外と大勢います。


昼間は会社で事務の仕事をしながら深夜はコンビニでアルバイトをしていたり、女性だと昼間は営業や受付業務をしながら夜にキャバクラや風俗でバイトをしているということも珍しくありません。単純に遊ぶお金が欲しいからという方もいれば、副業をして副収入を得ないと生活が成り立たないという深刻な方もいます。


副業やアルバイトをすれば当然副収入を得ることになりますが、副業で得た副収入でも確定申告をしなくてはいけないのかという疑問を抱いた方もおられるのではないでしょうか。一般的に副業と一括りにされてしまうものの、実は税法上副業という所得区分は存在しません。


あくまで便宜上副業と言っているだけのことであり、所得区分として副業というものは存在しないのです。そのため、その副業がどの区分に属するかによって確定申告が必要になるか不要かが変わってきます。



区分についていまいちよく分からないという方もおられると思いますが、例えばサラリーマンが副業としてマンションの運用をしていたとします。正業があるため副業という位置づけになっていますが、このサラリーマンが得る収入は不動産所得となります。また、株の売買だと譲渡所得になりますし、副業所得というものは存在しません。先ほども少しお話したように、自分が副収入を得ている副業がどの区分に分類されるかによって所得の計算方法が変わってきます。


次からは具体的に副業を挙げながらお話しましょう。


ネットオークションの場合


インターネットの発達と普及によって現在では気軽にネットオークションで物品の売買ができるようになりました。不用品の処分に利用している方もいれば、掘り出し物をネットオークションで探しているという方もおられるでしょうが、会社勤めをしながらネットオークションで稼いでいるという方もいます。



インターネット環境が整ったパソコンやスマホさえあれば誰でも始めることができる副業ですから手軽ですし、実際に副収入を得ている方も少なくありません。


ネットオークションやフリーマーケットでの稼ぎは、一般的にそこまで大きい金額ではないという認識ですから雑所得と呼ばれる分類に入ります。ただ、本腰入れてビジネスとして行っている場合にはそれなりの副収入になるでしょうし、生計を立てられるほどの稼ぎを得ているとなると事業所得となります。


ネットオークションで稼ぎを得ていたのが専業主婦だと基礎控除の38万円という金額がありますから、それ以下の稼ぎなら基本的に納税の必要性はなく、確定申告も不要となります。


サラリーマンがネットオークションで稼いでいた場合には状況が少し変わり、所得が21万円を超えると確定申告の必要性が出てきます。給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告の必要はないと決められていますから、この程度の副収入なら問題はありません。


ただし、冒頭でもお話したように明らかに多額の収入を得ているような場合だと事業所得となりますし、確定申告をしなくてはならなくなります。


現実にはネットオークションなどの場合は生活用動産の譲渡による所得は非課税という規定があるため無申告な人が多い傾向にあります。


キャバクラなどのバイトの場合


昼間はオフィスでOLとして働き夜はキャバクラでアルバイトをしている、という女性も実際に少なくありません。OLの給与だけでは生活できない、もっと遊ぶお金が欲しいなど人によって理由はまちまちでしょうが、実際に仕事が終わってから夜の街でアルバイトで稼いでいる方はいます。


では、このように正業を持ちながら夜はキャバ嬢としてアルバイトしているような方の場合、確定申告をする必要はないのでしょうか。



基本的にキャバクラで働くキャバ嬢の場合、お店から源泉徴収されていることが多いです。給料の10%を源泉徴収されているケースが多いですから、つまりは確定申告の必要はありません。源泉徴収とはお店が確定申告のためにあらかじめ従業員の給与から税金を徴収することですし、徴収したお金を確定申告のときに納税します。


また、年末調整によって多く徴収しすぎた税金に関しては戻ってきます。つまり、キャバ嬢としてアルバイトしている女性はお店が確定申告してくれているため自分でやる必要はないということになります。


ただ、女性側がお店と個人事業主として契約していると話は変わってきます。この場合は確定申告しないといけませんから注意しましょう。また、確定申告するということは会社に副業がバレてしまうリスクも高まります。


税務署は会社での所得とキャバクラでの所得を足して市民税を計算し、それが会社に送られてきます。明らかに市民税が高いとなると怪しまれますし、副業をしていることがバレてしまうことがあるのです。ただ、これは市民税の徴収を普通徴収に変えれば対処できます。


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