控除・税金お役立ちコラム

最大12万円の控除?生命保険料控除とは?計算方法は?


生命保険に入っている方は大勢いると思いますし、何かあったときのために加入している方は多いはずです。自分に何かあったときに家族へお金を残してあげるためにも生命保険に加入しておくことは大切ですし、いざというときの備えは誰にでも必要と言えるでしょう。


そんな生命保険ですが、実は生命保険料控除と呼ばれる所得控除が存在することをご存じでしょうか。年末時に生命保険にかかる費用を所得から引かれ、所得税や住民税が安くなるというメリットがあります。


先ほども少しお話したように、生命保険料控除は所得控除の一種となります。そもそも所得控除とは何なのか、と思った方もおられるでしょうが、所得控除とは所得税額を計算するときに個人の事情などをくみ取り、生命保険や社会保険などの費用を所得から引いてしまおうという仕組みのことを指しています。


所得税や住民税を算出するには所得を確定しなくてはなりませんから、所得控除することによって所得金額が少なくなり結果的に税金も安くなるということになります。


生命保険料控除にはいくつかの種類が存在しており、大きく分けると一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料などに分けられます。それぞれの保険に特徴がありますが、それは後ほど別の記事でご紹介しましょう。



ここではとりあえずこの三つの種類があるということだけ覚えておいてください。生命保険料控除の基礎的な知識や計算方法、活用する方法などを知っておくと今後の生活で役立つこともあるでしょう。


税金対策にもなりますし、所得をコントロールすることで実質的に貯金を増やすことにも繋がります。生命保険料控除について基礎知識から応用までしっかりと学んでください。


生命保険料控除の種類


生命保険料控除の種類は三つに分けることができます。


一般生命保険料は文字通り一般的な生命保険契約のことを指しており、民間の生命保険会社との生命保険契約、農協での生命共済などが該当します。もっともスタンダードな保険ですし、加入している方は多いのではないでしょうか。


介護医療保険料は新制度が施行されたことによって新しく加えられたタイプの保険となります。医療費に対して保険金の支払いが約束されている契約、疫病や障害などに対して保険金支払いを約束した簡易保険契約などが該当します。注意点として、損害保険や5年に満たない契約、貯蓄系の契約は対象となりませんから覚えておきましょう。


個人年金保険料は個人年金保険を対象としています。こちらの保険は条件がやや特殊になっていますから、該当する方は国税庁の公式ホームページでチェックしたほうが良いでしょう。年金を受け取る人が保険料の支払人、もしくは配偶者になっているということが条件になっています。


多くの方が気になるのは控除してもらえる金額だと思いますが、控除金額は生命保険料の額によって変わってきます。生命保険料の支払金額に応じて変わるような仕組みになっていますから、人によって控除額が変わってくるのが普通なのです。


仮に上限を設けていなかった場合だと支払う保険料を増やすことで所得金額を少なくするということも可能です。また、平成22年度に税制改正が行われたため平成24年以降に契約した生命保険の契約は新しく施行された新制度を用いた控除額が適用されますからそこは覚えておきましょう。

生命保険料控除額の計算方法


生命保険料控除の計算方法を詳しく知りたいという方もおられるでしょう。生命保険料控除の計算はそれほど難しいものではありませんから、方法さえ知っておけば誰でもできます。



まずは保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書に記載されている内容をしっかりとチェックしてください。証明書が送付されてくる時期は保険会社によってまちまちですから、不明な場合は一度問い合わせてみましょう。証明書には払い込み保険料の総額や新制度、旧制度どちらに該当しているかが記載されていますからそこを確認します。


新制度と旧制度それぞれの対応表がありますから、対応表と照らし合わせながら控除額を算出することになります。


利用している保険会社によっては公式ホームページ上で計算を手助けしてくれるツールを運用していることもありますから、一度契約している保険会社の公式ホームページにも目を通してみましょう。計算をサポートしてくれるツールをサービスで運用している会社なら計算も短時間で容易に終わらせられます。


計算が終わったら金額の大きさを比較します。それぞれの金額を比較し金額の大きいものを選ぶことになります。あとはそれぞれを合算し、限度額も確認します。基本的にはこれで終わりですが、新制度や旧制度なども入り込んでくるためややこしいと感じている方も多いでしょう。


自分で計算するのが煩わしい、できないという方は保険会社や税務署に相談するとアドバイスしてくれるかもしれません。計算を手伝ってくれるかもしれませんから、どうしても自分では難しいという方は専門家を頼ってみるのもいいかもしれません。


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