控除・税金お役立ちコラム

103万円の壁とは?配偶者控除の解説

配偶者控除という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますし、既婚者の方ならほぼ全員がご存じの言葉でしょう。配偶者控除とは配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度で、この制度があるおかげで納める税金の額が少なくなっているという家庭はたくさんあります。


国民は所得税や住民税を納付する義務がありますが、この税金は一年の収入を基に計算されます。事情に応じて税金を安くする仕組みが控除と呼ばれるものですが、配偶者控除は扶養している家族がいるのなら税金を安くします、という性質のものです。


日本は古くから女性が家を守って男性が外で働いて稼ぐというライフスタイルが一般的でした。そのため、一家の家計を支えるのはすべて男性の双肩にかかっていましたし、男性によって奥さんや子供が養われているという状態だったのです。


近年では女性の社会進出が目覚ましくなりましたし、キャリアウーマンとしてバリバリ働くような女性も増えてきました。また、結婚しても専業主婦にならず仕事を続けるという女性も年々増加傾向にあります。


今でこそ女性が外に働きに出ることが多くなりましたし珍しいことでもなくなりましたが、先ほども言ったようにかつては女性が家を守り男性の収入でやりくりをするのが当たり前でした。配偶者控除はこのような状況も踏まえて、配偶者や扶養家族がいる場合には税金を安くしますとしているのです。



配偶者控除の制度があるおかげで家族を養っている旦那さんが納める税金は所得税計算時に38万円を差し引いてもらえ、結果的に納める税金が少なくなるのです。日本の夫婦の在り方を考えたうえで設けられた税制上の制度と言っても、決して過言ではないでしょう。


103万円の壁について


103万円の壁というワードを耳にしたことがある方は多いと思いますが、今一つ理解しきれていない方もたくさんおられるのではないでしょうか。


先ほど配偶者控除の性質についてご紹介しましたが、配偶者控除によって夫は所得税を計算するときに38万円という金額を差し引いてもらうことができ、結果的に納付する税金が少なくなると説明しました。しかし、実はこれには条件があり、誰もが無条件で配偶者控除を受けられるというわけではないのです。



配偶者控除を受けるためには条件が設けられており、それは「配偶者が働いていない、もしくは年収が103万円以下」であるということです。奥さんが完全に専業主婦なら問題なく配偶者控除の対象となりますが、奥さんが働いていてしかも103万円以上の年収を得ているとなるとこの控除制度を利用することはできないのです。


これはよく耳にする103万円の壁の正体です。そのため、配偶者控除の対象になるように奥さんはパートの時間や働く日数をわざと調整したり、収入が103万円を超えないように働いている方も多いのです。


専業主婦として専念できる女性ならまだしも、中には外に働きに出たいという方もいます。そのようなアクティブな方だとパートやアルバイトを始めようとしますが、アクティブで積極的な性格だとどんどんシフトに入る日数も増えて勤務時間も長くなってしまうでしょう。


その結果一ヶ月に10万円近い給与を得られるようになったとします。そうなると単純計算で年収が120万円となりますから103万円の壁を超えてしまいます。そうなると、配偶者控除の対象外となってしまうのです。


新しく導入が検討されている夫婦控除


配偶者控除については以前からたびたび議論のテーマとなっていましたし、現在でも熱い議論が交わされている議題の一つです。また、配偶者控除を廃止し夫婦控除という新しい制度を採用しようという動きになっていますが、もし配偶者控除が完全に廃止されて夫婦控除になった場合これまでと比較して夫婦の働き方にいったいどのような変化をもたらしてしまうのか、気になる方も多いでしょう。


では、実際に配偶者控除がなくなり夫婦控除になった場合どうなるかというと、まず妻の働き方で夫の税金が左右されることがなくなるため妻が年収を103万円以下に抑える必要がなくなります。


そのため、主婦の務めを果たしつつもより自由な仕事を始められるようになると考えられます。今までのように103万円の壁を気にせずに思う存分働くことができるようになりますから、女性の仕事に対する自由度は今まで以上に増すのではないでしょうか。


また、主婦の方だとアルバイトやパートタイマーでの勤務を求める人が多い傾向にありましたが、夫婦控除が適用されることでフルタイムでの勤務を求める女性も増加すると予想できます。今までもフルタイムで働きたい、家計の足しにもっと働きたいと思っていた女性は大勢いたはずですが、配偶者控除のことを考えてパートタイムにしていた方もいるはずです。



しかし、夫婦控除になることで今後はそのようなことを考える必要もありませんし、フルタイムで働けるようになります。働き方の選択肢が増えるのはもちろん、仕事内容などにも変化が現れる可能性もあるでしょう。さらなる女性の社会進出にも役立つのではないでしょうか。"


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