節税お役立ちコラム

個人事業主の節税方法・税金対策のコツ

個人事業主として事業を行っていく上で重要なポイントはいくつかありますが、節税も重要な部分の一つではないでしょうか。個人事業主として事業を続けていく上で発生する税金は意外に多いですし、無頓着になってしまうと、どんどん税金が膨れ上がってしまう恐れもあります。


節税についてもきちんと考え、行動を起こすことも、個人事業主が事業を続けていく上で大切なポイントの一つと言えます。まず何から始めればいいのか分からないという方もいるでしょうが、まずは経費の集計から始めましょう。


経費を集計すること自体が節税になるというわけではありませんが、これから節税に努めていくのなら絶対的に必要なプロセスの一つです。上手に税金を節約できている方の多くは、経費の集計もきちんと行えていますから覚えておきましょう。経費の集計は経理において基本となりますが、意外にもこの基本中の基本を疎かにしている事業主は少なくありません。


何を経費に計上でき、何ができないかは時と場合によりますが、どのような事業にしろ経費になるものに計上漏れがないかどうかは、厳しい目でチェックするべきです。



経費で漏れやすいものにはいくつかありますが、代表的なところだと事業税の納付額や固定資産税の納付額などが挙げられます。また、社用車の自動車税も経費として計上できますから覚えておきましょう。営業車を複数台所有している方で、自動車税を経費に計上していないとなると、相当もったいないことをしています。


印紙税や回収不能になった債権の貸し倒れ金額、借入金の利子、家賃、携帯電話料金なども経費になります。ここまでですでに計上漏れがあると感じた方もいるでしょう。じっくりチェックをしてください。


青色申告で税金を安くしよう


個人事業主が税金を大きく節約できる方法の一つに、適切な税金の申告方法の選択が挙げられます。個人事業主の節税ということを考えた場合、青色申告は外せませんからしっかりと覚えておきましょう。


青色申告を行うことにはさまざまなメリットがありますし、税金を大きく減らすことも可能となります。上手に節税できている個人事業主は青色申告を行っていることがほとんどですが、白色申告のほうが申告も楽とあって、敢えて白色申告している方も少なくありません。これは大変もったいないことです。



青色申告を行うことでどのようなメリットが生じるのかということですが、まず青色申告特別控除や青色専従者給与の特例、純損失の繰越控除、30万円未満の資産の一括経費算入、貸倒引当金の繰り入れなどのメリットがあります。数々の控除がありますから、税金を大きく減らすことも可能となるのです。


また、青色申告には白色申告にはない約50にも及ぶ特例が設けられていますし、個人事業主の節税を大きく助けてくれます。


どんなに順調に業績をアップさせ売上や純利益を増やしていても、税金面がザルだとどうしようもありません。逆に、売上も純利益も少ない会社なのにも関わらず、それなりの事業を継続している企業というのは、節税を上手に続けている可能性が高いです。今後事業をさらに拡大させたい、もっと利益を増やしたいと考えるのなら、節税は避けて通ることはできませんし、今一度真剣に取り組んでみるべきです。


そのためには、今まで申請時に楽をしてきた白色申告ではなく、青色申告にチャレンジし、上手に税金の節約を図ってください。


法人化も検討するべき


個人事業主が節税する方法、ポイントなどについてご紹介してきましたが、今後事業の規模をさらに大きくし税金も安くしたいと考えるのなら、個人事業主にこだわらず法人化するというのも一つの手です。確かに個人事業主には法人にないメリットがありますが、同じように法人には個人の事業主にはない魅力、メリットがたくさんあります。


特に税制面に関しては明らかに法人のほうが優遇されていますし、節税を考えると個人の事業主よりも法人のほうが遥かにおすすめできます。



法人における税制面の優遇には役員報酬の給与所得控除を利用した節税や旅費日当、中小法人の特別控除、生命保険と退職金を使った節税なども可能です。これらの優遇があるだけでも節税には相当効果的ですし、法人化してしまうメリットはあるといえるでしょう。


ただ、事業における利益がそこまで高くない状態で法人化したとしても、それは節税メリットが薄くなってしまうため注意が必要です。年間に600から700万円くらいの所得を得ているのなら、もう法人にしてしまうタイミングと言えます。
法人化することでさまざまな税制面での優遇を得ることができますが、法人になると確定申告も面倒になります。


個人事業主時代のように個人で確定申告するということは難しくなりますし、基本的には税理士に任せることになります。つまり、税理士と顧問契約を結んで適切に処理してもらわなくてはなりません。そうしたキャッシュアウトのことも考慮すると、やはり600から700万円程度の所得が必要になってくるのではないでしょうか。ぜひ検討してください。


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