節税お役立ちコラム

サラリーマンの節税ノウハウ・基礎知識

サラリーマンの確定申告について


確定申告と聞くと、個人の事業主や副業をしている人のみが行う税金の申告だと考えている方は少なくありません。では、サラリーマンなどに確定申告は必要ないのかということですが、これはイエスでもありノーとも言えます。


サラリーマンの所得税は、会社が毎月の源泉徴収で仮払いしていますし、年末調整を行うことによって金額が変わってきます。その結果、税金を支払いすぎていた場合には、調整した分でお金が戻ってくることもあります。また、年収が2000万円をオーバーしていたり、副業で稼いだお金が20万円を超えているようなケースだと、確定申告が必要となります。


副収入などで20万円を超える所得を得た場合には原則として確定申告が必要となるものの、必ずしもしなくてはならないわけではありません。ただ、確定申告を行うことによって還付申請ができますから、結果的に節税に繋がるケースもあるのです。


また、サラリーマンの場合は控除漏れに注意を払う必要があります。給与明細にはいろいろな控除について記載されているはずですが、本来控除されるべき部分が控除されずにそのままになっていることもあります。



親が年金を貰っている場合などは扶養家族に含めるのが普通ですが、年金収入のある両親を扶養親族に含めていないケースというのは意外に多いものです。ほとんどのケースにおいて年金受給している親は扶養親族の対象となりますから、扶養控除の申請ができるはずです。扶養控除は意外に控除額が大きいため、節税効果は高いと言えるでしょう。今一度チェックしておいて損はありません。


給与所得者の扶養控除等申告書に記入漏れがないかどうか、しっかりと目を通しておきましょう。


特定支出控除について


サラリーマンでも節税したいのは当然のことです。できるだけ支払う税金を少なくすればそれだけ手元に残るお金は多くなるのですから、誰もがもっと節税したいと考えているのではないでしょうか。先ほどサラリーマンの扶養控除についての節税ポイントをご紹介しましたが、ここでは特定支出控除についてお話したいと思います。



特定支出控除と一口に言ってもいろいろなものがあり、通勤費や資格取得費、転居費、帰宅旅費、勤務必要経費などが挙げられます。これらは特定支出控除に含まれます。給与所得控除の半分を超えるケースにのみ、特定支出控除は認められることになります。


例えば年収が1500万円を超えるようなケースだと、125万円を超える金額となります。このように意外と大きな金額になることが多いですから、漏れていると大変なことになってしまうでしょう。


では、この特定支出控除を申請するにはどのような手順を踏む必要があるのでしょうか。まずは会社にこれらの費用が必要経費に該当するということを認めてもらわなければなりません。会社から必要経費と認められないことには、控除もされませんから注意しましょう。


次に、認めてもらった上で証明書を発行してもらいます。会社がすでに費用を負担している場合には認められませんから、このあたりは事前に確認しておくべきでしょう。既に負担してもらっているのに経費として計上しようとすると、社内でトラブルになってしまう可能性もあります。


医療費控除や損益通算


サラリーマンが節税する方法などない、と思い込んでいる方は意外に多いですが、決してそんなことはありません。ここまでにもお話してきたように、サラリーマンでもいろいろな節税方法を実践することが可能です。先ほどまでに説明してきた扶養控除や特定支出控除に関する節税はもちろんですが、実はほかにもサラリーマンの節税ポイントはあります。


給与を貰って働いているサラリーマンでも、何らかの副業に手を出して仮に損失を出してしまった場合、ほかの所得の赤字と黒字を合算することも可能となります。損益通算特例と呼ばれる特例が存在しますが、これは働きながら副業をしているサラリーマンにとって必須とも言える節税の制度です。



不動産運用などの副業で損失を出した場合でも、確定申告を行うことによって売却損と利益を相殺することができ、結果的に節税できるというものです。相殺しきることができないという場合は、3年にわたって繰越も可能ですから、メリットは大きいでしょう。ただし繰越期間中に確定申告が必要となりますが、これは大してデメリットでもないでしょう。


また、医療費控除を上手に使った節税方法もあります。一年を通して、使っている医療費が多ければ多いほどお得になりますから、利用しない手はありません。家族の医療費の合計額が多い年には、医療費控除をうまく使うことで大きく節税することもできます。そのため、医療費控除にも目を向けてみましょう。医療費控除は一緒に生活している家族全員の医療関連費が対象となっており、家族全員分の医療費で考える必要があります。今一度チェックしてみましょう。


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