節税お役立ちコラム

法人税の節税対策方法を解説!保険も節税に使える?

少しでも法人税を節約したい、と考えている中小企業の経営者は多いのではないでしょうか。利益がたくさん出ている会社はもちろんですが、利益が少ない会社ならなおさら、節税して少しでも手元に残るお金を増やしたいと考えるのはごく普通のことと言えるでしょう。


企業の経営者にとって節税は社をあげて取り組むべきものですし、実際に会社ぐるみで節税に取り組んでいる企業はたくさんあります。業績が好調で利益もしっかり生み出し続けている企業に限って、節税も上手にできているものです。


法人税節税における基本的な考え方ですが、法人税は一年間で得た利益に対してかかってくる税金です。毎年順調に同じような利益をあげ続けているのならば話は変わってきますが、ある年だけ急に利益が上がってしまうと、翌年以降が大変になってしまいます。同じような調子で法人税を納めていくことは来年以降は難しいでしょうし、経営を圧迫してしまう恐れもあるでしょう。



そんなことにならないためにも、将来のリスクに対して利益を確保しておく、社員を増員しておくといった方法で対策をとっておく必要があります。つまり、会社の経営が翌年以降も上手く回っていくように考えることが重要で、獲得した利益を有効に活用する方法を決算までに考えることが大切です。上手に企業経営できている会社はそれができていますし、正しく節税対策できています。


法人税を支払うために会社が苦しむというのは間違っていますから、そのようなことにならないためにも、相応に負担できる法人税となるよう検討しておきましょう。


まずこの考え方を社内に浸透させることが、企業が上手に節税を続けていくためのポイントです。覚えておきましょう。


節税対策の実践編


法人税の節税を本気で考えていくのなら、まずは支出しているにも関わらず経費として計上していなかったものをリストアップする作業から始めます。意外にこれができていない経営者は少なくありませんし、さまざまな部分で損していることも珍しくありません。


例えば、個人で契約している携帯電話の料金や、通勤にかかっている交通費、社長が暮らしている自宅の家賃、会社の業務で使用している光熱費などもすべて経費として計上することができます。また、社長のクレジットカードを使って会社の業務に関係のあるものを購入するということもあるでしょうが、その場合も、カード明細からその部分を探し出します。


こうして調べてみると、次から次へと経費に計上していなかった項目が出てくるはずです。完全に見落としていたものもたくさんあるでしょうから、それを一つずつリストアップしてください。意外と見落としがちなのが社員の出張費用です。日当の算出や電車賃などを会社に請求していないケースもありますから、これらもきちんと計上します。



法人税の節税はトータルで考えることが大切ですから、常に節税ということを頭に入れておくことが大切です。「もしかしたらこれも経費になるかも」と思いながら業務に励むことです。また、今まで躊躇していた広いオフィスへの移転や、新しい社員の雇用、業務に必要な高価なツールなども、有効な法人税節税対策になるということを覚えておきましょう。


このように、まずは今まで経費として計上すらしていなかったものをリストアップし、しっかりと把握することが大切です。ここを忘れないでください。


保険契約で節税しよう


正真正銘の黒字でどこをどうやっても節税ができない、基本的な法人税節税対策はやりつくした、という方もおられるでしょうが、そのような方の場合は法人用保険の契約という手段があります。中小企業倒産防止共済と呼ばれる保険があるため、こちらの保険への加入を検討してみましょう。


この中小企業倒産防止共済は、中小企業基盤整備機構が運用している保険の一つで、利益が200万円前後なら年払いで入ることができます。生命保険のように健康状態で左右されるようなこともありませんし、40ヶ月以上経過すると解約手当金が100%戻るという、素晴らしい保険です。


積み立てが最高800万円までできるため、資産を構築するのに最適な保険ですし、部分解約こそできないものの、満期には一括で手元に帰ってきます。



また、やってはいけない法人税の節税についてもご紹介しておきましょう。まず、不要な物品をたくさん購入したり、交際費の無駄遣いをしたりするのはNGです。このようなことをしていると、後で痛い目を見てしまいます。


親族への給与支払いを行って節税しているような企業もちらほらと存在しますが、会社の業務を特に何もしていないのに給与の支払いをしていると、あからさまな脱税とみなされてしまう恐れもあります。名目上だけではさまざまな問題に発展する可能性もありますから、親族へ給与を支払うときには、会社の業務を何かしらしてもらわなくてはなりません。後で問題にならないよう、細心の注意を払う必要があります。


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