節税お役立ちコラム

相続税の節税方法をわかりやすく解説

両親や身内から土地や建物などの不動産、現金や預貯金を相続したという方もおられるでしょうが、遺産を相続したとなると、相続税がかかってくるのは当然のことです。相続税の支払い義務は遺産を相続した相続人にかかってきますから、土地や預貯金などの遺産を受け継いだ人が、相続税の支払いをしなければなりません。


税金を支払うのがもったいないからと手続きを放置してしまうと、脱税行為とみなされてしまいますし、追徴課税を含む厳しい処分を受けることにもなってしまいます。



この相続税ですが、一般の方が思っている以上に高額です。そのため、最初は支払うつもりでいたのに、いざとなると支払うのを渋りだすような相続人がいるのも事実です。場合によっては遺産のほとんどを相続税で持っていかれてしまうこともあるくらいですから、変な気を起してしまうのもある意味仕方のないことかもしれません。


例えば、被相続人から受け継いだ遺産が3億円の場合、相続した財産に対し約45%もの相続税がかかります。控除もありますが、せっかく残してくれた遺産の多くを国にとられてしまうことになります。


いくら法律で決まっているとはいえ、これではあまりにも悲惨ですから、相続税はできる限り節税に努めたいものです。せっかく親族や両親が残してくれた遺産ですから、少しでも手元に残したいと考えるのは当然のことですし、節税したいと考えるのも不思議なことではありません。


脱税になってしまうと違法ですから、あくまで合法的に効果的な相続税の節税を行い、少しでも支払わなくてもいいようにすることがベストです。


相続人を増やすことで節税になる


相続税の節税にはいろいろな方法がありますが、ここでご紹介する「相続人を増やすことで相続税を節税する」というのは比較的スタンダードな方法です。



相続税には基礎控除と呼ばれる項目が存在し、3000万円プラス600万円掛ける相続人数が基礎控除額となります。(平成26年12月31日までは5000万円プラス1000万円掛ける相続人数でした。)つまり法定相続人の数が増えるほど控除額が増えるということですから、相続人が少ないよりは多いほうが、トータルでの控除額が大きくなるということです。15歳以上の人なら法定相続人になれますし、孫や姪っ子を法定相続人にして控除額を多くするという手法を取る人はたくさんいます。



ただし、法定相続人に関しては一定の制限も設けられていますから、そこは注意してください。まず、被相続人に実の子がいない場合だと、養子縁組は2人まで認められています。被相続人に実の子がいる場合、養子縁組は1人まで認められています。


つまり、養子縁組を繰り返して相続人の数をどんどん増やすという方法は不可能ということです。もしそれが可能ならば、とっくに実行している人はいるでしょうし、その前に養子縁組の数があまりに多くなると、疑われてしまいます。


無制限に法定相続人を増やし続けるということはできませんが、法定相続人の数を増やして節税効果を狙うというのは効果的な方法です。実際にこの方法で大幅な節約に成功している方はたくさんいますので、参考にするべきでしょう。


計画性を持って養子縁組を行い法定相続人を増やせば、その分手元に残るお金は増えることになりますから、計画的に節税を行ってください。このような方法があることは覚えておきましょう。


生命保険で節税する


生命保険を使って相続税の節税を行う方法もあります。この方法も割とポピュラーですし、実際にこの方法で節税に成功したという方も少なくありません。



生命保険金も相続税の対象となっています。法定相続人3人の場合、500万円かける法定相続人3人で1500万円は相続税の対象外になります。ということは、4人になると2000万円になりますから、2000万円が相続対象外ということになるのです。死亡保険金を上手に利用することで、相続税の対象となる財産を少なくすることができ、相続税の支払い額をトータルで少なくすることが可能です。


ただし、この方法は被相続人が亡くなってしまう前から取り組まないと成立しません。亡くなってからではどうしようもなくなってしまいますので、ある程度タイミングを見計らって早めに行動を起こしたほうが良いでしょう。


被相続人の理解もきちんと得てから計画を進めないと、話がこじれてしまう恐れもあるため、家族全員できちんと話し合って決めることが大切です。


相続税の節税は、ここでご紹介した生命保険を利用した方法や、ここまでにご紹介した法定相続人の数を増やす方法など、実に様々な方法が存在します。また、どの方法を用いればベストなのか分からない、ほかにもどんな節税方法があるのか知りたいという方は、専門家に相談してみるのも一つの手でしょう。


法律の専門家である弁護士なら相談にも乗ってくれるでしょうし、一度相続税の節税に相談してみるのも良いでしょう。きっと的確なアドバイスをもらえるのではないでしょうか。


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