節税お役立ちコラム

損しても得しても確定申告?株式投資と節税について


最近ではサラリーマンや主婦が副業感覚で株式投資やFXを始めることも珍しくなくなりました。インターネットの発達によって、自宅から出ることなく株式投資やFXができるようになりましたし、現在では多くの方が株式投資をはじめとする投資をしています。


そんな株式投資で利益を得た場合、または損失を出してしまった場合には、税金がどのようになるのか、という疑問を持った方もいるでしょう。もし利益を出したにしても損をしたにしても、税金に関するある程度の知識は身につけておいたほうが、後々役に立ちます。


インターネットの発達によってネットを介した株の取引きも簡単にできるようになりました。株式投資を始める方が増えたのもインターネットのお陰と言えますが、株取引を一年間行って譲渡益が20万円以上になったときは、確定申告をしなくてはなりません。


「サラリーマンの副業として投資をしているのに確定申告が必要なのか」と思った方もいるでしょうが、サラリーマンであれ主婦であれ関係なく、確定申告は必要となってきます。ただし、譲渡益が20万円を切っているようなケースだと原則不要となっていますから、覚えておきましょう。


株式投資で得た利益の節税も考えなくてはなりませんが、その前に基本的な確定申告についての知識も得ておくべきです。株取引に利用している口座によって税金の払い方が変わってきますから注意しましょう。



まず、源泉徴収ありの特定口座の場合は、年間取引報告書は証券会社が作成してくれるため、問題ありません。証券会社が税金を源泉所得税として天引きし、納めてくれます。次に、源泉徴収なしの特定口座の場合は、税の徴収を証券会社が行わないため、確定申告が必要となります。最後に、一般口座の場合はすべての手続きを自分でやらなくてはなりません。


確定申告の還付金で節税


株式投資で資産を増やしたい、と考えている方は大勢いますし、サラリーマンとして働きながら資産運用を続けているという方もたくさんいるでしょう。株式投資では、利益を得ているときも損失を出してしまったときも還付を受けられることがありますから、節税ということを考えた場合にはしっかり覚えておく必要があります。


税金の還付が受けられるケースは、源泉徴収ありの特定口座をチョイスしていた場合で、利益が所得控除の範囲内という場合です。収入が配当金だけの人や無職、専業主婦の方などは、確定申告を行うと還付金を受け取ることができるでしょう。



ただし、還付金で節税を行う場合にはいくつか注意点もあります。専業主婦の方が株式投資を行い確定申告をすると、旦那さんの扶養家族から外れてしまうことがあります。ということは、次の年度からは社会保険料などが旦那さんの分とは別に徴収されてしまう可能性もあるということです。こうしたリスクもありますから、節税になるからと安易に飛びつかず、しっかりとリサーチしてから確定申告に臨むようにしましょう。


また、年金を受け取っている方で、株式投資の利益や損失を確定申告する場合にも注意点があります。この場合も先ほどの主婦のケースと同じように、住民税や国民健康保険料などが高くなってしまう可能性があります。この辺りの兼ね合いをしっかりと考えて申告しないと、後悔してしまう羽目になってしまいます。


このように株式投資の節税はトータルで考える必要がありますから、じっくりと考えたうえで、どうするかを決めていきましょう。


今後の利益との相殺を狙おう


株式投資で損失を出してしまったら、原則として確定申告を行う必要はありません。そのため、株式投資を行っている多くの方は利益が出たときのみ確定申告を行い、損失を出してしまったときには申告せずというのが基本です。


利益がある場合は10%の税金がかかりますが、一年を通してマイナスになるのなら課税もありません。ただし、その損失も確定申告することを検討してください。


確定申告を行うことによって、今回生じた損失を翌年以降に繰り越してしまうことができますから、翌年以降に利益が出た場合に相殺してしまえるのです。



これは翌年以降の3年以内と決められていますが、利益が出たときにその時の損失を相殺できます。そのため、今後の利益の額を減らすことができ、ひいては節税にもなります。よって、利益が出たときだけ確定申告を行うのも良いですが、損失が出たときも今後の節税に繋げるために確定申告をしておくのは、悪いことではありません。先を見越して確定申告をしておくのも一つの手です。


そもそも確定申告のやり方が分からない、という方もおられるでしょうが、そのような方は一度国税庁のホームページにも目を通してみましょう。国税庁のホームページには確定申告について分かりやすく丁寧に説明が掲載されていますし、参考になります。


数字を記入すれば自動で申告書を作成してくれるようなシステムも備わっていますし、株式投資を行っている方、節税したい方にもおすすめと言えるでしょう。現在では電子申告と呼ばれるシステムも稼働していますから、わざわざ税務署に足を運ぶような必要もありません。


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