節税お役立ちコラム

減価償却費を節税に役立てよう!計算方法は?

企業活動によって利益をあげ続けることが会社に求められることとなりますが、利益を求め続けるだけでは不十分です。いくら業績を好調に伸ばしていたとしても節税が上手にできていないともったいないですし、業績好調で利益も伸ばしている企業の多くは節税にも最大限の努力をしています。


法人税の計算を行う場合には減価償却費が支出に分類されますが、この減価償却費の仕組みを理解することによってより高い節税効果を狙うことができるでしょう。今後企業における節税を進めていくのなら減価償却費についてもしっかりとした知識を身につけなくてはなりません。


そもそも減価償却とはいったい何なのかということですが、減価償却とは、10万円以上の値段で購入した資産の価値を、毎年決まった方法で費用化することです。使用することによって資産の価値は下がっていきますので、減少した価値に見合う金額を資産価値から差し引きます。これを減価償却費といいます。


減価償却費を節税のための費用として計上するかどうかは企業の判断に任されていますから、計上してもしなくても構いません。ただ、節税になるのなら計上するに越したことはないでしょう。


減価償却の対象となる資産のことを減価償却資産と呼んでいます。減価償却資産はどんなものでも認められるわけではありませんから注意しましょう。では、いったいどんなものが減価償却資産として認められるのかというと、会社で所有している事務所や工場、オフィス、業務に必要な機械設備や営業に使用する社用車などが挙げられます。



また、特許権や商標権も減価償却資産に属していますし、コンピューターのソフトウェアなども減価償却資産になります。まずはここをきちんと理解しておきましょう。


減価償却費を計算する


減価償却費を計算して節税に役立てるには計算方法についても知識を得ておく必要があります。減価償却の計算と聞いただけで頭が痛くなりそうだと感じた方もいるでしょうが、実際にやってみるとそこまで複雑ではありませんし、難しいことでもありません。


減価償却の計算方法は大きく分けて、二つの方法が存在しています。定額法と定率法と呼ばれるものです。それぞれに特徴がありますから、しっかりと覚えておきましょう。



定額法と呼ばれる計算方法は毎年一定の金額を減価償却していく方法となります。一定の金額を減価償却していくため計算しやすいですし、さまざまな企業でも採用されています。どんなものでも対象になるわけではなく、この計算方式で算出できるのは建物や無形固定資産などとなります。


また、償却方法を事前に税務署に届け出していない場合、この定額法が計算方法として適用されることになります。定率法で計算したいという企業はあらかじめ税務署に届け出をしておく必要がありますから、注意してください。


定率法と呼ばれる方法は毎年同じ割合で減価償却していく方法となります。先ほどの定額法との大きな違いはここにあり、定額法は一定の金額を引いていくのに対し、こちらは一定の率を減価償却していくことになります。この方法で計算された償却額は、資産価値が高い初年度がもっとも高く、時が経つにつれて資産価値も下がるので、償却額も低くなる傾向にあります。


資産の購入金額を早く回収できるというメリットがありますし、会計上も有利だと考えられている方法です。どちらが節税に有利かは会社の経営状況などによっても変わってきます。


法定耐用年数のほうが長いケース


減価償却資産を使用した期間より税法上における償却期間が長いというケースも存在します。このようなケースではいったいどのようになってしまうのかということですが、正直これはケースバイケースです。



ある品物の償却期間が5年だったとして実際には3年しか使わなかった、といったケースも出てくると思いますが、このような場合だと会計上における実質的な利益より税法上の所得金額が大きくなり、法人税をたくさん支払う羽目になってしまうこともあります。


技術の進歩や移り変わりは激しいですし、業界によっては特にその傾向が強くなるでしょう。そうしたことを踏まえると特定の製品が必ずしも法定耐用年数の年数だけ使用できるとは限りません。余裕があるうちにできるだけ早めに償却してしまったほうが合理的と言えるのではないでしょうか。このような場合だと定額法より定率法のほうが節税には効果的と言えます。


減価償却費をどの程度計上するかは会社の判断に任されていますし、ある程度自由にできます。しかし、あまりにも極端に少なくしてしまうと銀行から不信感を抱かれてしまいますし、今後融資が実行されないなどの不利益をこうむってしまう恐れもあります。


このようなリスクもありますから、いくら自由とはいえある程度節度を守った申告が必要となるでしょう。何事もやり過ぎはダメですから、そのあたりの塩梅をしっかりと考えることです。減価償却費を少しでも減らしたいのなら定率法から定額法への変更を税務署に相談し手続きをすることで減らすことも可能となります。参考にしてみてください。


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