ふるさと納税の基礎知識

企業版ふるさと納税のメリット・注意点 | 個人向けと法人向けの違いは?

ふるさと納税は制度が始まって以来、「個人」を対象としたものでしたが、2016年4月に「企業」を対象とした「企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)」が開始されました。


法人税・法人住民税などを節税するためにふるさと納税を使うことはできないのか? 会社として応援をしたい地方自治体があるのだけれど・・・と今まで思っていた経営者の方も多かったのではないでしょうか?


では「企業版ふるさと納税」のメリットや注意点、通常の個人が行うふるさと納税との違いを見ていきましょう。


企業版ふるさと納税とは?


企業が創業地などの地方自治体に寄付すると、法人住民税などから寄付した金額の最大3割が控除されるのが企業版のふるさと納税です。法人税よりも法人住民税を優先して控除されます。


寄付した金額の3割は納税したことになり、寄付すれば課税所得が減ることになるので、一石二鳥で得できます。例えば、1000万円を寄付するとすれば、実質400万円の負担額になる、ということです。



寄付額の下限は10万円と、法人が支払う金額としては少額から始められますので、まずは気軽に利用してみることができます。それほど多くの利益が出ていない状況の企業であっても、10万円からの寄附であれば始めてみようという気持ちにもなるのではないでしょうか?


税金の控除は個人ほど大きくはないが・・・


以上のように、会社の税金対策として企業版ふるさと納税は効果的なのですが、個人版のふるさと納税のように、上限金額を超えなければ大半が減額・還付されるわけではないです。そのため、個人のふるさと納税と比較してしまうとメリットが小さく感じられるかもしれません。


しかし、法人住民税や法人税の節税になるというメリット以外にも、地方自治体に寄付することで企業として地域貢献を果たすことにもつながります。「地方創生」は企業版ふるさと納税だけでなくふるさと納税の1つの大きなコンセプトでもあります。結果として、会社のイメージアップにつなげられる効果も期待できるでしょう。


<企業版ふるさと納税での寄付先の選び方の例>
・創業地や創業者の出身地への寄付
・従業員の出身地として多い地域への寄付
・販売している商品の原材料の産地への寄付
・お世話になっている下請け会社の所在地への寄付
・事業内容に関連する地方創生プロジェクトに寄付


など、寄付先の選択方法も様々。法人として出した利益の1部を会社所在地のある都道府県・市区町村に今まで通り納税するのはもちろん良いことですが、企業版ふるさと納税の制度を活用することにより、地域間での税収の格差問題の改善や田舎地域の財政問題の改善への貢献にもなります。


今の日本では、上場企業のうち約半分が東京に本社を構えていることもあり、日本全体の法人住民税の約30%が東京へ集中しています。(ちなみに日本全体の人口の約10%が東京です。) また少子高齢化で日本全体の人口は減っていますが、東京などの大都市では転入超過が続いています。このままでは、都市部では今よりさらに過密化が進み、田舎の過疎地域はさらに過疎化が進んでいくことになります。



地方の人口減少対策としては、企業が本社を東京から地方都市へ移転するのが効果大ですが、仕事の効率が落ちること・従業員の生活・・・など多くの問題があることから、すぐに移転するのは難しい企業が多いでしょう。その点、企業版ふるさと納税なら、本社は今のまま東京などの都市部へ置きながら、地方自治体へ寄付がすぐにできるので、地方の人口減少対策に会社として役立っていることにもなるのです。


寄付先として対象外の地方自治体もある?


では企業版ふるさと納税を活用して企業として応援をしたい地方自治体ならどこにでも寄付できるかというとそうではありません。企業版ふるさと納税には寄付先として対象外となっている地方自治体もあるのです。


地方交付税の交付を受けていないなどの財政的に恵まれている自治体は対象外に指定されています。こういった自治体に企業版ふるさと納税で多くの寄付が集まったとしても、本来のふるさと納税の目的から離れてしまうからですね。


さらに集まった寄付金を何に使うのかを国に知らせることによって、地域活性化の効果が期待できると認められる必要ありというルールも設けられています。


<実際に政府が認定した事業の例>
北海道夕張市「コンパクトシティの推進と地域資源エネルギー調査」
宮城県石巻市「雇用創出拡大プロジェクト」
群馬県前橋市「詩人「萩原朔太郎」を活用したまちなか文化芸術・歴史空間の創生事業」
新潟県長岡市「ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業計画」
福井県「福井県U・Iターン奨学金返還支援計画」
岐阜県各務原市「博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業」
愛知県安城市「安城に新たな観光資源を創り出す「ソフトボール専用球場改修事業」
福岡県久留米市「文化芸術・音楽による人の流れ創出計画」
鹿児島県奄美市「在宅勤務支援に向けたブロードバンド整備事業」


などなど。夕張市の事業には本社が札幌市のニトリが2019年までに合計5億円を寄付することが明らかとなっています。


注意したいこと


以上のように企業版ふるさと納税には、節税になるというメリットがあるのと同時に、地方に貢献できるという社会的意義も大きいため、制度の知名度が高まるにつれて利用する法人は増えていきそうですね。


ただ、企業が地方自治体に寄付するという性質上、気を付けなければならないこともあります。寄付の見返りを求めたり営業を行うなど、企業と自治体の関係が崩れてしまうような行為は避ける必要があります。「そんなことは言われなくても重々承知している。」と思っていても、気づいた時には疑われるような状況になってしまっていた・・・なんてことにならないよう、企業版ふるさと納税を利用するなら常にこのことは頭に置いておくべきです。


個人向けのふるさと納税の場合には、その地域の特産品など豪華な返礼品を見比べて寄付先を決める方も多いです。一方、企業向けのふるさと納税の場合には、寄付先の自治体は直接的な便宜を企業へ図ることは禁止されています。「ふるさと納税=返礼品がもらえる」という印象は強いですが、それは個人向けだけ。法人の場合は話が違ってきます。


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