ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税後の確定申告の手続きのやり方は?ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税のメリットの1つとしてその大きな節税効果が挙げられます。確実に節税できるからこそ確定申告などの手続きはしっかり行いたいところ。


このページでは、ふるさと納税した後の確定申告の手続き方法、そして平成27年4月より開始した「ふるさと納税ワンストップ特例制度」についても解説していきますね。


ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?


ふるさと納税後の確定申告の手続きについて説明する前に、まずは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について。なぜなら、平成27年からはこの特例に当てはまるという方は、そもそも確定申告の手続きをしなくても寄付金の控除を受けられるようになったからです。以下の2つの条件に当てはまる方は、この特例制度が使えます。


1、確定申告がもともと不要な給与所得者等が、ふるさと納税を行うという場合
2、ふるさと納税での寄付先の自治体の数が5以下という場合


1、は普通のサラリーマンの方であればほとんどの方が当てはまりますよね。会社が年末調整をしてくれている場合は確定申告の必要はありませんよね。(サラリーマンでも、2ヶ所の会社から給料をもらっていたり、副収入が年間20万円以上あるなど特殊な状況の方は確定申告の必要があります。)


2、は「私は、6か所以上の自治体から、様々な特産品をもらいたいんだ!」という変わった人以外は当てはまりますね。そもそも節税を1番の目的とするなら、わざわざ6か所以上もの自治体に分けてふるさと納税するのも面倒ですし。


以下、ワンストップ特例を申請する場合としない場合に分けて解説していきますね。あなたに当てはまる方の解説をご覧ください。


ワンストップ特例を申請する場合


ふるさと納税を行う自治体を1年間で5カ所まで選んで寄付します。6か所以上に寄付すると特例が適用されず確定申告の必要性が出ますので間違えないように注意しましょう。


ふるさと納税を行う時に、ワンストップ特例の申請書を寄付先の自治体へ提出します。(注:申請書は、あなたが今住んでいる市区町村に提出するのではなく、寄付先の自治体へ提出します。)



申請書の提出期限は、ふるさと納税をした翌年1月10日必着です。12月の年末ぎりぎりに駆け込みでふるさと納税する方は多いですが、注意が必要ですね。


複数の自治体へ寄付する場合には、その数だけ特例の申請も行うということになります。寄付先の都道府県・市区町村ごとで、申請書や手続き方法が違う場合もあるので問い合わせるようにします。


以上で全ての手続き終了です。ワンストップという名前だけあって、手続きはあっけなく終わります。


「今の住所がある市区町村へは、何も申請しなくても、ちゃんと控除されるの?」と不安になる方も多いですが、安心してください。ふるさと納税先に申請をすれば、控除に必要となる情報は、あなたの住所がある市区町村へちゃんと連絡が行くようになっています。じゃなきゃ「ワンストップ」っていう名前は名前だけかよ!って話になりますから。



1つ覚えておきたいのは、この特例の適用を受ける場合、所得税は控除されず、その分、住民税に合算されて控除されます。(控除される金額の合計は変わらないので、あまり気にする必要はないでしょう。)ふるさと納税を行った次の年の6月以降に支払う住民税が減額されますので気長に待ちましょう。


ワンストップ特例を申請しない場合


ふるさと納税を行う自治体を選んで寄付すると、受領書が発行されるので確定申告の時期まで無くさないように保管しておきます。受領書がいつ届くかは自治体により異なります。振込用紙・納付書で寄付した場合は、その控えが確定申告で寄付したことの証明になるので保管しておきましょう。


1月1日から12月31日までの分のふるさと納税の確定申告は、今あなたの住所がある場所を管轄する税務署へ翌年の3月15日までに行います。


確定申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーで簡単に作成できます。確定申告の手続きが初めてでやり方が分からない・・・という方でも、ホームページの案内を見ながら入力していくだけで税額が自動で計算されるので、まずはやってみてください。パソコンが苦手という方はもちろん手書きでも確定申告書は作ることができます。


作成した確定申告書は、あなたの住所を管轄する税務署へ郵送するか、電子申告のe-Taxで申告できます。



確定申告を行うと、寄付をした年の所得税より控除が実施され、すでに所得税を源泉徴収などで納付している場合は還付されます。所得税の還付額は収入状況やふるさと納税以外による控除の状態などによっても変化します。


住民税に関しては、ワンストップ特例を申請した場合と同様で、ふるさと納税を行った次の年の6月以降に支払う分が減額されますので、少しタイムラグがあります。


まとめ


ふるさと納税ワンストップ特例制度が登場するまでは、本来なら確定申告する必要がない方でも、ふるさと納税による税金の控除を受けるために確定申告する必要がありました。


確定申告の手続きが面倒だという理由で、ふるさと納税を利用しないでおいたという方も多いでしょう。平成27年4月以降は、特例制度により確定申告の必要もなくなり、手続きはとても簡単になりました。これを機にふるさと納税を始めてみてはどうでしょうか?


この特例の対象ではなく、以前から確定申告をしていたという方も、ふるさと納税の受領書・振込用紙の控を提出するなどの手間が増える程度なので、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてください。


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