ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税いくらまでが得?所得税・住民税の控除額の上限の目安

ふるさと納税を行うことによって所得税・住民税から控除され、実質2,000円の自己負担のみで返礼品がもらえます。節税という意味でも本当にお得な制度ですが、上限を超えて寄付をしてしまうと損をしてしまうことになります。(自己負担額が2,000円以上になってしまいます。)


そこで、このページでは、ふるさと納税で得するために知っておきたい納税額の上限について解説します。


年収・家族構成で控除額の上限は異なる!


ふるさと納税を行う本人の給与収入や家族構成によって、全額控除となるふるさと納税の納税額の上限は変わってきます。この上限額の範囲内でふるさと納税すれば、2,000円負担しただけで特産物など豪華なお礼品をもらえている、という計算になります。



超えてしまえば負担が2,000円以上の計算になるので、コストパフォーマンスは悪くなります。(寄付=コストパフォーマンスという表現は不適切では?という話はここでは一旦置いておきますのでご了承ください。)


年収の多い方のほうが控除額の上限値は大きくなります。そのため、大幅な節税になるのと同時に、豪華な返礼品がもらえるということで、年収が高い方ほどふるさと納税に興味を持つ方が多いというアンケート結果もあります。


例えば、夫婦と高校生の子どもが1人という家族構成の家族の場合ですと、
年収400万円の方の上限額の目安・・・42,000円
年収900万円の方の上限額の目安・・・151,000円
このぐらいの差が出ます。


家族構成としては、高校生以上の子供が1人いると上限は少なくなり、2人いるとさらに少なくなります。中学生以下の子供はいてもいなくても控除額に影響することはありません。


上限額の目安の早見表・シミュレーション


ふるさと納税でいくらまでの寄付なら得できるのか? という目安の早見表を確認したい方は、総務省ホームページのふるさと納税のしくみ - 税金の控除についてのページの中ほどに「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」という表を参考にしてください。


この早見表を見れば、あなたの年間収入と家族構成でおよその目安金額が分かります。さらにその下へ進むと「寄附金控除額の計算シミュレーション」というエクセルシートがダウンロードでき、年収・家族構成・寄付額を入力するだけで、所得税・住民税の控除額の目安を計算できます。


控除額の金額はあくまで目安であり、正確な数字ではないこともありますので、詳細は寄付した次の年に今在住の市区町村に問い合わせれば教えてくれます。


控除額の計算方法は?


上記で紹介した総務省の早見表を見るかシミュレーションをすれば控除額の上限がだいたいいくらぐらいなのかはすぐに分かりますが、所得税・住民税の控除額の計算方法を知っておきたいという方は以下参考までにご覧ください。


・所得税からの控除額=(ふるさと納税ー2,000円) × 所得税の税率
所得が多い人ほど所得税の税率は高くなります。


住民税からの控除額には以下のように(基本分)(特例分)の2種類があります。


・住民税からの控除額(基本分) = (ふるさと納税額ー2,000円) × 10%


・住民税からの控除額(特例分) = (ふるさと納税額ー2,000円)×(100%ー10%(基本分)ー所得税の税率)
特例分が住民税所得割額の20%以下の場合は↑の計算式。20%を超える場合は↓の計算式。
・住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額) × 20%
こちらのケースでは実質2,000円以上の負担金額となります。


以上の、所得税からの控除額と住民税からの控除額(基本分) と住民税からの控除額(特例分)の合計の値が控除額の合計となります。複雑で難しいですよね・・・。


でもご安心を。通常、これらの計算式を使って自分で計算する人はまずいません。早見表またはシミュレーションで目安を調べて、それ以下にふるさと納税額を抑える、というだけで十分です。


意外と多い?上限額を超えて寄付する人たち


以上の上限額の目安を調べて知っておきながら、あえて上限以上にふるさと納税をする方が、実はけっこう多くいらっしゃいます。



上限を超えて寄付すれば、実質負担額は2,000円以上になってしまいますが、よく考えてみると、寄付なのに還元率50%ぐらいのお礼品がもらえるわけです。


だからこそ、応援したい都道府県・市区町村の事業があれば、積極的にふるさと納税したくもなりますね。


まとめ


まずは、ふるさと納税のしくみ - 税金の控除についてにある上限の目安表やシミュレーションを参考に、あなたの場合は1年間でいくらぐらいまでふるさと納税で寄付するのが得なのかを知っておきましょう。


上限額以下であれば、実質あなたが負担するのは2,000円のみ。これだけで豪華な特産品をゲットできることになります。この値を超えるようなことがあれば、その分、実質の負担額が2,000円以上になるということは知っておきましょう。


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