ふるさと納税とは?制度の仕組み・メリットは?


「ふるさと納税」という言葉自体は今の日本でほとんどの方が知っています。しかし、ふるさと納税の制度の仕組みを理解している人は意外と少ないです。 好きな地域の特産品がもらえて、しかも節税になるとあって、興味を持つ方は非常に多いですが、 「確定申告の手続きがめんどくさそう。」「税金の話になるとよく分からないから調べる気にもならない。」と感じる人が多いからです。あなたもそうではありませんか?

しかし、ふるさと納税という制度は本当によくできている制度でして、 節税になる&返礼品がもらえてあなたが得できるというだけでなく、 納税した地方自治体の役にも立てるという、一石二鳥でメリットしかないと言ってもよい仕組みなのです。 興味を持っただけで実際には利用しないでいる、というのは非常にもったいない制度と言えます。

そんな「ふるさと納税」について、かみくだいて分かりやすく解説していきます。

制度が作られた目的は?


「東京生まれ東京育ち。生まれてから大人になる今までずっと同じ地域に住んでまーす。」という方ももちろんいますが、 生まれ育った田舎である「ふるさと」から大学進学・就職・結婚などのタイミングで引っ越し、その後は今住んでいる都市部の自治体で所得税・住民税などの納税をしている、という方も非常に多いですよね。

現在住んでいる地域の自治体へ税金を納めることは当然のことですし、疑問をあまり感じない方も多いでしょう。 その地域で医療や子供の教育・・・など行政から何らかのサービスを受けているわけですから。 (もちろん、「そんな税金の使い方をしてくれるなよ・・・。」という自治体への不満を感じている方は多いのかもしれませんが。)

ですが、あなたが生まれ育った地方の自治体はどうでしょう? 子供の頃に教育・医療などの様々なサービスを受けたにもかかわらず、 就職をする頃にはすでに故郷・親元を離れ、都市部で税金を納めているという方が多いのが現状です。

そんな方が、生まれ育った故郷の都道府県や市町村に少しでも納税できる仕組みがあれば素敵なのでは? というところから検討され始め、できた制度が「ふるさと納税」なのです。



「納税」といえば、「日本は税金が高すぎる。」だとか「税金の無駄遣いが本当にむかつく。」だとか 「もっと日本の未来のために役立つ税金の使い方をして欲しい。」など、どちらかと言えばマイナス方向、ネガティブな話題がどうしても多くなってしまいます。

そんな「納税」に「ふるさと」を付けるだけで、なんだか心温まるネーミングになってしまいますね。 今は都会に住んでいても、正月・お盆に故郷の実家に帰ると落ち着き、気持ちがリセットできて、また明日からの仕事や日々の生活を頑張れる。 大人になった今だからこそ、何らかのカタチで故郷の役に立ちたい・恩返しがしたいと思う方も多いでしょう。

納税ではなく寄付?


名前に「納税」とついていますが、実際にやることは地方自治体への「寄付」です。 ふるさと納税のメリットを一言で言ってしまえば、 『寄付すると所得税・住民税が控除され、実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる。』ということです。

控除額の上限は平成27年に今までの2倍に変更されたので、今までと同じ自己負担額でさらに高価な返礼品がもえらるようになって、ということになります。



全額控除されるふるさと納税の上限金額は収入と家族構成によって違ってくるので注意が必要です。

<上限金額の目安の例>
年収500万円・独身→61,000円
年収900万円・夫婦と子供1人→132,000円

この目安額を超えて寄付をすると実質の自己負担額が2,000円を超えてしまうことになります。

このように、実際には寄付なのですが、税金が控除されるという節税の意味あいも強いために、「ふるさと寄付」ではなく「ふるさと納税」という名前が付いているのですね。

生まれ故郷じゃなくてもOK?


そして、「ふるさと」と名前がついていますが、生まれ故郷ではない地方自治体を選んで寄付することもできます。 自分の故郷でなくとも、奥さん・旦那さんの故郷や、一時期お世話になっていた地域や、理由あって個人的に応援をしていきたい自治体などを自由に選択して寄付できるのです。



普段は義務としてなんとなく納税をしているという人でも、寄付先を選べることによって無意識にそのお金がどんな使い道で使われているのかが気になるようになります。 これにより税金について改めて考え直す良い機会になります。

特産品で寄付先を選ぶ?


確かに、生まれ故郷の地元や応援したい地域ということで寄付する自治体を選んでいる方も多いのですが、それ以上に一番多いのが、寄付した際にもらえる返礼品にどんな特産品がもらえるか? で寄付先を選んでいる方です。

お礼の品として人気なのが、肉・お米・魚介類などの食品。 普段は食べる機会のあまりないご当地グルメをお取り寄せする感覚でふるさと納税を行う方も多いです。 食品以外ではパソコンなど電化製品の返礼品も人気ランキング上位にいることがあります。

寄付したお礼にもらえるモノで寄付先を決める・・・。なんだか人として間違っているような気分になったり、罪悪感を感じるという方もいるかもしれません。しかし、それで良いのです。

もともと、ふるさと納税制度には地方の自治体に元気になってもらって、その結果として日本全体も元気にしたいという想いがこめられています。 なので各地方自治体がふるさと納税制度によって競争をするということは望ましいことなのです。

特産品をアピールしたり、ふるさと納税で集まった税金でどんな取り組みをするのかを知ってもらうことで、選ばれる自治体になるにはどうすれば良いのか? を自治体は考えるようになります。 他の自治体をライバルのように考えることは、ライバル会社に負けないように日々切磋琢磨している民間の会社と同じ。成長しなければ淘汰されます。



ですから私たちは、寄付先を選ぶ際、特産品が魅力的かどうか、寄付金でどんな取り組みをおこなっているのか、ということを比較して自治体を選べば良いのです。 自治体の競争しようという想いは地方を元気にすることにつながっていきます。

ふるさと納税を行う人自身が寄付金の使い道を選べる自治体がほとんどです。 医療・福祉・子育て・観光促進・スポーツ振興・・・などの分野から選べ、中には具体的な事業を選べる自治体もあります。 自分の寄付が何に役立つのかが具体的に分かるので、こういう自治体は寄付してても気持ちが良いと思います。

確定申告の必要があるの?


ふるさと納税に興味はあるんだけど「確定申告」という言葉を聞いただけで拒否反応が出て、「手続きがめんどくさそうだから、ふるさと納税やめておこう。」という方は非常に多いです。 が、以上で見てきたようにメリットだらけの制度ですから利用しないのはもったいないです。

ふるさと納税をした後の確定申告というと、複雑な手続きが必要そうに思えますが、実はけっこう簡単。しかも、一度済ませれば、来年からも同じことの繰り返しです。 (年収や家族構成が変わった場合は、全額控除の上限が変わるので注意が必要ですが。)

さらに、平成27年4月から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度ができ、手続きが今までより簡単に行える方も増えているので要チェックですよ。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?


給与所得者等でもともと確定申告する必要のない方がふるさと納税した場合、 「確定申告しなくても寄付金による控除を受けさせてあげるよー。」という制度が平成27年4月にできた「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。



ふるさと納税で寄付をする自治体へ申請書を提出するだけでOK。今住んでいる市区町村へは特に連絡しなくても翌年度の住民税の減額が行われます。

今までは確定申告しなくても良い状況だったのに、ふるさと納税したがために確定申告の手続きを行うのがメンドウだから「それなら、ふるさと納税やめとくわ。」という方が今までは多かったからですね。 地方を元気にするためにふるさと納税の利用者を増やしたいという想いからできた特例とも言えます。

特例が適用されるには「寄付先の自治体の数は5つまで」という条件がありますので覚えておきましょう。 少額ずついろいろな自治体に寄付して、いろんな地方の特産物を返礼品としてもらいたい、という作戦をたてている方は注意が必要ですね。

参考ページ:ふるさと納税後の確定申告の手続きのやり方は?ワンストップ特例制度とは?

まとめ


このページでは、ふるさと納税という制度の仕組みや目的、メリットなど概要をご紹介しましたが、いかがでしたか? 「よし、今年からふるさと納税やってみるか。」と思っていただけたのであれば嬉しく思います。

誰も損しない制度ですし、寄付することによって地方行政や税金の使われ方について自分ごとで考えるきっかけにもなります。

特例制度で手続きも簡素化していますので、始めやすい環境はすでに整っています。




更新履歴

2016/10/20 サイト作成開始しました。

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